はじめまして、個人投資家の関原大輔（@sekihara_d）です。
今回は2019年に発生した日本郵政の株価暴落から学ぶ、株式投資のリスクについて解説していきたいと思います。
2019年、日本郵政のグループ会社である『かんぽ生命』に、保険の不適切な販売事例が相次いで明らかになり、かんぽ生命と日本郵便は、保険商品の営業自粛となる大騒動となりました。
この騒動に伴い、日本郵政（6178）の株価は大きく暴落することになり、保険で不利益を被った被害者に加え、投資家に対しても損失を出させることとなり、多くの人の信頼を裏切る結果となりました。
今回はこの日本郵政のスキャンダルから学ぶ、株価暴落のリスクについて解説していきたいと思います。
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日本郵政 株価暴落の概要
2019年7月、日本郵政のグループの『かんぽ生命』に、保険の不適切な販売事例が相次いで報道されました。
日本郵政の扱う保険の販売営業のあり方に問題があり、顧客に不利益となるような販売を促進していた営業事例が、相次いで報告されたものです。
かんぽ生命による不適切な販売事例
✅営業マンはノルマ達成のために顧客の利益を顧みず、旧契約から新契約への乗り換えを促進していた。
✅営業マンは報酬目的の私利私欲のために無理のある新規契約を促進し、旧契約との二重払いが相次いで発生していた。
この報道を受け、日本郵政（6178）の株価は大きく暴落しました。
この騒動の前は1,300円前後であった株価は、一時950円を割り込むまでに暴落しました。
下げ幅にして約30％下落という激しい暴落が、たった2ヶ月弱の間に発生してしまったのです。
日本郵政（6178）の株価推移
この日本郵政（6178）の株価暴落の事例のように、個別銘柄株への投資では、どんなに優良企業であったとしても、スキャンダル一つで簡単に地に落ちてしまうリスクがあります。
分かりやすい事例でいえば、原発問題に揺れた東京電力（9501）の大暴落をはじめ、直近ではカルロス・ゴーンが逮捕された日産自動車（7201）など、枚挙に暇がないほどです。
個別銘柄株への投資には、このようなリスクが必ずあります。
よって詳しくは後述しますが、株式投資ではリスクを分散する対策を施しておくことが重要となります。
日本郵政 株価暴落でかなりの割安株に
日本郵政（6178）の株価は、今回のスキャンダルによる大暴落を受けて、かなり割安な水準にまで下落しました。
ここで日本郵政（6178）の株価の指標について、日経平均の数値と比較したものを下記に示します。
日経平均 日本郵政
PER (倍) 13.8 8.6
PBR (倍) 1.2 0.3
配当利回り(％) 2.0 4.9
株価の指標（2019年11月8日時点）
これによると、日本郵政（6178）の株価は日経平均と比べ、PERは40％も低い水準にあります。
さらにPBRに至っては、日経平均の1／4の水準にまで低下してしまいました。
これは分かりやすくいえば、株価が通常の水準の1／4になっている、ということです。
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また今回の暴落によって株価が割安になったことで、配当利回りも上昇しており、日本郵政（6178）の配当利回りは驚異の4.9％という、かなりの高配当株となっています。
これは日経平均の配当利回りの平均値が2.0％なので、通常の水準よりも、およそ2.5倍も配当が高い、ということになります。
よって日本郵政（6178）の株価は、今回の暴落を受けてかなり割安な水準となっていることから、将来的に業績と信頼を回復することができるのであれば、投資する絶好のチャンスかもしれません。
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日本郵政の株価暴落のようなリスクを回避するには
先述したように個別銘柄株への投資では、どんなに優良企業であったとしても、スキャンダル一つで簡単に株価が暴落してしまうリスクがあります。
このような暴落リスクを100％防ぐことは不可能なので、対策としてはリスクを低減させる方策として、投資先を分散しておくしかありません。
投資の世界では『卵は一つのカゴに盛るな』という有名な格言があるほど、分散投資が重要視されています。
これは卵を一つのカゴに盛ってしまうと、落としてしまったらすべてが割れてしまうのを防ぐにために、複数のカゴに分割して持つことを推奨している、投資の有名な格言です。
出典元：ＳＢＩ証券
これを投資に置き換えると、１つの会社だけに集中投資してしまうと、今回の事例のような予期せぬ事態が発生してしまった時に、損失を回避することができずに、大きな損失が出てしまいます。
このような事態を防ぐためには、投資先を複数の銘柄に広く分散させることが重要です。
投資対象を幅広く分散することで、投資のリスクを大きく軽減させることができるのです。
出典元：ＳＢＩ証券
分散投資なら投資信託がおすすめ
とはいえ、個人の投資家できちんとした分散投資を施すことはなかなか難しいので、一般の投資家の方であれば、投資信託の活用がおすすめです。
投資信託とは、投資家から集めた資金を専門の機関（投資ファンド）が株式や債券などへ投資して運用し、その運用成果を投資家へ分配する仕組みの金融商品を指します。
出典元：楽天証券
投資信託であれば、プロのファンドが適切な配分を定め、厳選された幅広い銘柄へ広く分散して投資してくれるため、リスクを最小限に抑えることができます。
出典元：ＳＢＩ証券
さらにネット証券を活用すれば、少額からでも投資できる点が大きな強みで、投資信託なら100円からでも手軽に投資することができます。
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個別企業の株式を買うには、安くても数万円、平均的には10万円以上の資金が必要となりますが、投資信託なら少額でも投資することができるので、リスクを大きく軽減させることができます。
ネット証券なら手数料も無料で投資できるファンドが多く、口座開設を含め初期費用もすべて無料なので、これを機に無料登録をして、まずは100円からでも投資してみることをおすすめします。
証券会社は国内シェア１位のＳＢＩ証券か２位の楽天証券がおすすめで、私自身もこの２社を愛用しており、このいずれかを選んでおけば十分です。
この辺りについては別記事の『初めての株式投資 初心者向けの始め方をやさしく解説』にて詳しく解説していますので、あわせて参照ください。
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まとめ
以上により、今回は2019年に発生した日本郵政の株価暴落から学ぶ、株式投資のリスクについて解説させて頂きました。
この日本郵政（6178）の株価暴落の事例のように、個別銘柄株への投資では、どんなに優良企業であったとしても、スキャンダル一つで簡単に株価が暴落してしまうリスクがあります。
よってこのようなリスクを防ぐには、投資先を一つの銘柄に集中させずに、複数の銘柄に広く分散させることが重要です。
私は投資信託を活用して、投資先を複数の銘柄へ広く分散し、さらに投資対象も、世界中の株式へと幅広く分散して投資しています。
よって今回の日本郵政（6178）のような暴落リスクを回避するには、投資信託を活用し、世界中の株式へ幅広く分散投資することをおすすめします。
株式投資で結果を出すには、このような知識や経験が必要となります。
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